2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
全受信契約ベースで見ると、値下げ率は八・九％よりずっと低いはずなのに、このパンフレットでは八・九％ということだけが書いてある。 結局、一体何％の受信料引き下げになっているんですか。お伺いをいたしたいと思います。
全受信契約ベースで見ると、値下げ率は八・九％よりずっと低いはずなのに、このパンフレットでは八・九％ということだけが書いてある。 結局、一体何％の受信料引き下げになっているんですか。お伺いをいたしたいと思います。
という意味で、先ほど来、会長のお話なんですけれども、九月まで待ってほしいと、こう言っていますけれども、何かその話というのは時間稼ぎ、あるいは値下げ率の値切り交渉のために待っているんじゃないかという印象すら持つんですよ。
金利四％というところも確かに大きな問題であって、あの金利そのものが狂えば、四十五年ということも非常に赤ランプがともってきますし、また、四十五年の間にわずか一割しか、民間、民営化と言いながら、大きな幻想を持たせて、そして、値下げ率はわずか一割。金利が上がれば、もうそれで債務の返済もできない。こういう民営化については非常に問題があるということは、けさの参考人の皆さんからも伺っております。
それから、料金がどのくらい下がっているのかというんですが、私の大ざっぱな計算でございますと、最近の十五年間ぐらいの値下げ率、電気でいいますと約三七％ぐらい下がっておりまして、これは非常に大きいと思っております。
また、電力会社各社さんは、昨年の四月から十月にかけて料金改定を実施されましたが、その際の値下げ率を見てみますと、例えば、競争領域となっている特別高圧業務用の小売料金については一四、五％の値下げが行われているにもかかわらず、託送料金は七％程度しか値下げされておらず、託送コストの効率化はまだまだ不十分であると考えます。
一番値下げ率の高いのはどこかといったら沖縄電力と中部電力なんです。これなぜか、沖縄電力は原子力発電所が一つもありません。中部電力は原子力発電所が一基あるだけです。 そして、原子力発電所というのは非常に重要です。私も、これをなくせなんて言わぬですよ。原子力発電所の廃棄物処理のために一生懸命お金を使わなきゃいけない、もっと、世界のためにも。
調査によりますと、これによる値下げ率は六％近くから一五％に達しているわけです。多摩ニュータウンでは、空き家のほとんどを現状有姿販売していたのではありませんか。これは一体公団法のどこに基づいての値下げだったのでしょうか。これを伺います。
一律の値下げ率を示すということは困難であろうかと考えております。 また、民間に対する周知徹底の方法でございますが、まず、平成三年六月に関係業界と都道府県知事に対しまして建設省から通達を出しております。さらに、賃貸住宅経営者を対象に全国で七回説明会を開催してきております。
そのために一律に値下げ率を示すということは困難であろうかというように考えております。
○刈田貞子君 それから通産省さんにも申し上げておきますけれども、先ほど、六十一年来電気料金は値下げをしておりますという話で、これは円高差益の還元の話をしていらっしゃると思うんですけれども、これは一般国民の言い分から言えば非常にその値下げ率が少ない、円高差益でどのくらい電力業界はいわゆる資産がストックされたかわからないんだ、こういう話で、いかにもその下げ幅が低いではないかという話がずっとあったのは御存
第二の原因は公共料金の値下げ率の違いがある。それから第三点の原因は公共料金の転嫁の状況がある。こういうものを挙げているのであります。また公共料金への消費税の転嫁においても、結果的には、まとめていいますと財政状況に恵まれた都市には有利となっております。したがって、今回の消費税の導入によりまして大都市と地方の住民の生活格差をさらに拡大することになる。
先ほど御指摘のありましたような非常に大きな値下げ率の売買形態、これは私どもも何％があったというデータは今ここに持っておりませんけれども、いろいろ話を聞いておる中には相当な値引き率もあるという情報は得ております。
また、今回の値下げ率が低いということにつきましては、さきに申しましたように、燃料代が非常に高くなりますと、余計電力量を使いますいわゆる産業用電力の方が値上がりするということでございまして、今回の場合には燃料代が下がっております。そういうことで、ちょうどその反対の傾向が出ておるということで御理解をいただければと存じます。
本年度四月から十月にかけての引き下げ額がトン当たり約九千二百円でございまして、トータル値下げ率が一五・五％というレベルでございまして、現在の飼料価格につきましてはそういった為替相場の動向等を反映したおおむね妥当な水準ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
したがいまして、値下げ率ということで見ますと電灯の場合が七・五％、電力の場合が一〇・二％でございます。平均は九・三％ということでございます。
家庭用と業務用と申しますか、電灯と電力という区別でもよろしいのですが、それぞれについて今平均単価はどのくらいか、今回の値下げ額がどのくらいか、したがって値下げ率としてはそれぞれどうなるのか、これをちょっと御報告いただきたいと思います。
○岸田委員 国民、消費者の皆さんの中には、電力の値下げ率に対して電灯の値下げ率が低いではないか、こういうような疑問が出てくるのではないかと思いますが、この辺の理由をちょっと御説明いただきたいと思います。
この数字は必ずしも的確な、私が今から主張しようとする数字の裏づけになるかどうか、ちょっと問題があると思いますが、後発は値下げ率が厳しいわけです。 なぜこれが厳しいのか。恐らく答弁は市場価格の反映だから知っちゃいないよということだと思うのですが、どう思われるか、その原因について答弁を願いたいと思います。
先生の御指摘のありました、円相場の上昇率と配合飼料価格の値下げ率が必ずしも一致してないのではないかということにつきましては、ただいま御指摘もございましたように、配合飼料価格というのは、数多くの種類の原料が使用されておりまして、必ずしも全部が輸入されているわけでもございません。
しかし値下げ率は今八・三％にしかなっていない。円高率は二五％なのに、どうして値下げ率は八・三％にしかならないのかと大変疑問を持っているわけです。これが、一つです。 大豆は先ほどの御質問にもありました。私は、熱波があったあの時代に農水委員をやっておりましたので思い出しておりますが、ことしは熱波だと言われた途端に大豆値が上がりました。
新聞にも出ましたように、値下げ率で見まして平均約八％、総額平年度で約二百億程度といいますものをやっていくという決意で今やっておるわけでございます。 今、日時の問題で御指摘がございましたけれども、できるだけ早くしたいという努力は我々として重ねたいと思いますが、一応本年秋ごろという見当と申しますか目標と申しますか、このあたりを確実に果たしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
これは、昭和六十年、昨年の四月一日に二百四億、値下げ率約九・五％の料金値下げを実は実施いたしましたので、以上の数値を結果といたしまして、そのもう一年前の五十九年度と比較いたしますと、六十年度、本年度の売上高は約三％の微増でございまして、経常利益は逆に約二五％、税引き利益は約一九％と、ともに減少する見込みでございます。
ところが、オリエンタルマシン以外の会社は、大学に同じように事務機を売り込んで、値下げ率は一八・二％であります。半分であります。逆に言えば、オリエンタルマシンは、ほかの業者ならば一八％値引いて国に安く機械を納めるところを非常に高い値段で売り込んでいるという事実が明らかであります。普通の商売ならば、安く売るからたくさん売れる。
皆さん方がその危機感を訴えてくる大きな理由は、御承知のとおり、いま最初に申し上げましたような、ずっとここ三年の据え置き、そしてもしことしも据え置きとなるならば、実質その値下げ率というものは二〇％近くにもなってしまう。一般の勤労者の場合では名目所得が減少してさえも社会的な大問題になる。